アンケートモニターネットワーク パヒナ 会員規約


トップ

会員登録

登録内容の変更

ポイント確認

ポイント申請

退会

FAQ

お問い合わせ

会員規約


個人情報保護方針

個人情報の取り扱いについて

会員規約

第1章 目的

第1条(本規約の目的)

本規約は、株式会社メディア・マーケティング・ネットワーク(以下では、「MMN」という)がインターネット・電子メールを通じて行うリサーチ事業(アンケート調査、インタビュー)に関して、第2条に規定する会員とMMNの間における権利義務を定めることを目的とします。

第2章 会員

第2条(会員登録)

  1. 本規定を承諾の上、入会手続を完了し、MMNにより入会の承諾を得たものを会員とし、パヒナ会員と呼びます。
  2. 登録は、一人について一登録とします。また、同一のメールアドレスによる複数登録は原則として認めません。
    ただし、同居家族に限って認める場合があります。
  3. 会員登録希望者が以下に該当する場合は会員登録をすることができないものとします。また、その他MMNが不適切と認める場合には、登録を拒否することがあります。
    1. 年齢が6歳未満の場合
    2. 日本国外に在住している場合
  4. MMNは、会員登録希望者を会員として承認することを不適当と判断した場合、会員登録希望者による会員登録手続きの完了後またはMMNによる承認後の場合であっても、会員登録の削除を行うことができるものとします。

第3条(会員の義務)

  1. 会員は、本規約を遵守する義務を負います。
  2. 会員は、登録されている会員情報に変更が生じた場合には、すみやかに、登録事項を変更する義務を負います。
  3. 会員は、アンケートの内容及びアンケートを通じて知りえた情報について、守秘義務を負います。 守秘義務とは、アンケート調査に係る質問の内容その他を通じて知り得た情報および調査回答用サイト上に使用されているテキストデータ、 画像データ、動画データその他すべてのデータをいかなる手段・方法によっても 当社および会員本人以外の第三者へ開示または漏えいせず、かつアンケートへの回答以外のいかなる目的にも使用・転用しない義務、 ならびにアンケート調査への回答内容をMMNおよび会員本人以外の第三者に一切開示または提供しない義務を含みますが、これらに限定されません。 本項に定める会員の守秘義務は、第6条所定の退会手続き完了後または第7条所定の会員登録の削除後においても消滅しないものとします。
  4. MMNから会員に対して発信された電子メールが不達となる状態が連続して3回を越えた場合、 MMNは会員の承諾を得ることなくメール配信を一時停止し、または会員登録を削除することができるものとします。

第4条(費用負担)

会員は、インターネット接続料金、接続の際の通信費、電話・ファクシミリなどの通信費、及び、その他の費用を負担します。

第5条(禁止行為)

会員は、以下の行為をしてはなりません。

(1) 法律に違反する行為、又はその恐れのある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) パヒナの運営を妨げる行為
(4) パヒナを利用した営業活動、又はそれに類する行為
(5) 他の会員、又は、第三者を害する行為
(6) 虚偽の個人情報の登録
(7) 同一人物による重複会員登録
(8) 虚偽または事実に反する調査回答をする行為
(9) アンケート調査の回答を他人に代行させる行為
(10) 他の会員に対するアンケート調査の回答を代行する行為
(11) 会員登録・アンケートへの参加を通じて得た情報をアンケートへの回答以外の目的で利用すること
(12) 不正回答をする行為
(13) 前号までに記載された行為に類する行為

第6条(退会)

会員が退会を希望する際には、退会申出手続を行う必要があります。
MMNは、会員からの退会手続を受信した際には、遅滞なく社内における退会手続を完了し、会員登録情報を抹消します。

第7条(登録削除)

  1. MMNは、会員が第5条記載の禁止行為を行うなど、MMNが会員を不適切と認める場合には、当該会員の事前の承諾を得ることなく、当該会員の登録を削除することが出来ます。
  2. MMNは、当該会員に対して会員登録の削除の通知を送信した後、当該会員からの当該措置に関連する問い合わせに対してその理由などを回答する義務を一切負わないものとし、会員はあらかじめこれを了解するものとします。
  3. MMNが会員登録を削除する場合、当該会員の個人を識別できる情報および会員に付与されたポイントを含め会員登録手続きの際に登録された会員登録情報を一定期間経過後、全て削除するものとします。

第3章 謝礼

第8条(ポイント制)

  1. 会員がMMNの依頼するアンケートに不備なく回答し、回答期限までにMMNが回答を受信可能となった場合、当該会員はアンケートに記載されたポイントを取得します。
  2. ポイントの合計数が1000ポイントを超えた場合、会員は、謝礼として、1000ポイント以上500ポイント単位のポイントを、1ポイント1円に換算して、換算金額分の図書カード、または、商品券の送付を請求することが出来ます。 また、ポイントの合計数が1000ポイントを超えた場合、会員は、謝礼として、1000ポイント以上1000ポイント単位のポイントを、1ポイント1円に換算して、換金金額分のAmazonギフト券(Eメールでお届け)の送信を請求することが出来ます。
    但し、ポイントの合計数が500ポイントを超えて1000ポイントに満たない場合、会員は、謝礼として500円分のAmazonギフト券(Eメールでお届け)の送信を請求することが出来ます。
  3. 会員は、MMNに対して、前項記載の送付請求のメールを発送した時から、60日を経過しても謝礼が届かない時、または、申し込んだ謝礼と異なる謝礼が届いた時には、遅滞なくMMNに対してその旨連絡することとします。
    上記受信可能時から120日が経過した後には、MMNは、不着、又は、謝礼違いのお問い合わせに対して、責任を負いません。
  4. 会員の登録情報が、事実と異なることが原因となって、謝礼が届かない場合、MMNは、再発送等その不着の責任を負いません。

第9条(ポイントの失効)

  1. 会員が獲得したポイントは、暦年7月1日に失効します。しかし、会員が4月1日から6月30日までの更新期間内に、パヒナ会員ホームページ(http://www.mmnnet.co.jp/)上において、ポイント更新手続を行った場合には、更新手続を行った翌年の6月30日まで、ポイントを持ち越すことが出来ます。
  2. 2004年6月30日までに会員となった会員は、経過措置として、前項に関わらず、2005年7月1日にはそれまでに取得したポイントは失効しません。前記ポイントは、更新手続なしに2006年6月30日まで持ち越すことが出来ます。
  3. 第6条により、退会手続を行った会員のポイントは、退会申し込みをMMNが受信可能となった時点で失効します。
  4. 第7条により、登録削除となった会員のポイントは、MMNが登録削除のお知らせの送信手続を行った日から、30日経過した時点に、失効します。

第4章 その他

第10条(アンケート結果等の帰属)

  1. アンケート、及び、その集計結果に関する権利は、MMNに帰属します。
  2. MMNは、その裁量において、アンケートを依頼する会員の決定(選出)をすることができます。

第11条(個人情報の保護)

  1. MMNは、登録された会員情報を適切に管理する誠実義務を負います。
  2. MMNは、登録された会員情報を、アンケートを依頼する会員の決定(選出)、アンケート結果の集計・分析、報酬の送付の目的で利用します。
  3. MMNは、登録された会員情報を、法で許された場合を除いて、事前の承諾なく、前項記載の目的以外で利用しません。

第12条(パヒナの中断・廃止)

  1. MMNは、以下に該当する場合には、会員の事前の承諾を得ることなく、パヒナ事業を中断することが出来ます。
    • システムの更新・認証システムの変更及び定期保守
    • 火災、停電、天災などの不可抗力
    • その他、前項までに類する場合
  2. MMNは、その判断により、パヒナ事業を廃止することが出来ます。但し、その場合には、会員に対して、登録されたメールアドレス宛てに、廃止する旨を知らせ、廃止までに加算されたポイントのうち3000点を超えるものについては、第8条にしたがい、30日を越える期限を定めて会員にポイント交換の機会を与えます。

第13条(責任)

  1. MMNは、通信回線やコンピュータなどの障害による本サービスの中断、遅延、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより会員に生じた損失、損害などについて、一切の責任を負わないものとします。
  2. 会員が本規約その他諸規定等に違反し、MMNあるいは第三者に損害を与えた場合、MMNは会員が所有する全てのポイントまたは景品等の提供を無効にするとともに、当該会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第14条(規約の変更)

MMNは、本規約を、会員の承諾なく、変更することが出来ます。 但しその場合には、会員に対して、登録されたメールアドレス宛てに、30日以上前に規約の変更のお知らせを送信し、会員に対して退会の機会を与えます。

第15条(専属的合意管轄)

本規約、又は、パヒナ事業に関して生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。

以上
(附則)
制定:2000年7月26日
改定:2004年7月25日
改定:2011年3月 1日
改定:2015年1月29日
改定:2018年7月31日