株式会社メディア・マーケティング・ネットワーク（以下、「当社」という。）は、マーケティング・リサーチを通じて消費者の意見や実態を収集し、統計情報として企業・団体に提供するとともに、その情報をもとにコンサルティングを行っている法人です。当社は、モニター登録情報をはじめとして、お客様の大切な個人情報をお預かりし、お客様から弊社が実施する調査のご回答をいただくために利用いたします。
　当社は将来に亘って個人情報を適正、安全に取り扱うため、役職員のすべてが遵守すべき行動基準として２００５年２月に個人情報保護方針（初版）を制定しました。個人情報の取扱いについて全社員がこれを理解し、実行し、かつ、維持してまいります。その取り組み内容は以下の通りです。また、この取り組みにより２００６年８月に一般社団法人日本情報経済社会推進協会より JIS Q15001（個人情報保護マネジメントシステム　要求事項）適合の認定を受け「プライバシーマーク」を取得しております。

1. 当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および役職員等の個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。そのために日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に維持し運用いたします。
2. 当社は、個人情報を取得する場合には、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3. 当社は、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、および個人情報を第三者に提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
4. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。
5. 当社は、個人情報保護に関する苦情、ご相談に対し下記窓口で適切に対応いたします。
6. 当社は、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対して遅滞無く対応いたします。
7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先：
株式会社メディア･マーケティング･ネットワーク
問い合わせ・苦情窓口
　　FAX：03-3545-5305
　　メール：pagina@mmnnet.co.jp

1. 個人情報の適切な保護体制

当社は、個人情報の保護管理責任者を置くとともに、個人情報を取り扱う部門単位で管理者を配置し、お客様の個人情報を適切かつ安全に管理し、外部からの個人情報への不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を予防する保護策を講じています。

（１）事業者の名称
株式会社メディア･マーケティング･ネットワーク

（２）管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名：個人情報保護管理責任者
所属部署、職名：調査・コンサルティング部門　取締役代表研究員
連絡先：電話０３−３５４５−５３００

2. 個人情報の利用目的について

お客様の個人情報は、弊社の取扱う商品･技術・サービス等についてお客様への提案のため、お客様へ提供する商品･技術・サービス等のアフターケアのため、あるいはお客様が希望される事項の実現のためのお客様との連絡のため等に、当社において正当な事業遂行の範囲内で利用いたします。

お客様がご自身の個人情報を当社に提供されるか否かは、お客様のご判断によりますが、もしご提供されない場合には、当文面に記載された当社のサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。

特に、当社のマーケティング・リサーチ業務にかかわる利用目的は、以下に示す通りとなっています。

1. 当社は、マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査や社会調査（以下、併せて「マーケティング・リサーチ」という。）の実施を主たる業務としており、消費者の商品やサービス等に関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。当社が当該業務を実施する目的で収集（取得）した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用および提供されることはありません。個人を特定できる形で調査結果を利用および提供する場合には、事前の同意をいただきます。また、インタビュー会場や訪問させていただいたご自宅等で録音・録画データを収集（取得）する場合にも、事前の同意をいただきます。
2. 当社の実施するマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集（取得）する場合があります。その方法は、ご承諾をいただいて当社のアンケートサイト「Ｐａｇｉｎａ（パヒナ）」にご登録いただいた情報によるほか、ＦＡＸネットワークにより収集（取得）した情報、マーケティング・リサーチ業務の委託元（クライアント）からの提供などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
3. 当社の実施するマーケティング・リサーチに協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録して調査対象者（以下、「モニター」という。）とする場合がありますが、応募していただく際に、収集（取得）する個人情報の利用目的などについては、当社が運営するＷＥＢサイト、ならびにＦＡＸネットワーク入会案内に掲載する各種規約、個人情報保護方針等により、応募前にお知らせすることとしております。
4. 当社の実施するマーケティング・リサーチに協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集（取得）する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。

3. 開示対象個人情報について

当社が取り扱う開示対象個人情報の種類、項目、利用目的は次のとおりです。

1. 開示対象個人情報の項目

   a. モニター登録情報

   b. 従業員個人情報

   c. 採用応募者に関する個人情報

2. 開示対象個人情報の項目

   a. モニター登録情報の場合
   氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号、調査目的に応じた質問項目に対する回答

   b. 従業員個人情報
   氏名、住所、電話番号、緊急連絡先

   c. 採用応募者に関する個人情報
   氏名、住所、電話番号、緊急連絡先

3. 開示対象個人情報の利用目的

   a. モニター登録情報の場合
   商品やサービスの改善、開発に役立てるための統計データ作成
   マーケティング・リサーチへの協力に係る謝礼発送および管理
   会員向け情報（プレゼント情報など）の発信および管理
   

   b. 従業員個人情報
   社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

   c. 採用応募者に関する個人情報
   採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

4. 開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。

1. 開示等の求めの対象となる項目

氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、FAX番号、調査目的に応じた質問項目に対する回答

（但し、質問項目に対する回答は3ヶ月以内のものに限ります）

2. 開示等の求めの申し出先

開示等の請求は、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、 お手数ではございますが、下記宛に郵送でお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒104-0045　東京都中央区築地3-12-12　ＪＫプラザビル6Ｆ
株式会社メディア・マーケティング・ネットワーク　個人情報保護管理責任者　宛

3. 開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等

開示等の求めを行う場合は、次の申請書【1】をダウンロードし、 所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類【2】を同封してください。

【1】当社所定の申請書
開示対象個人情報開示等申請書（PDFファイル）

【2】本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー　1点
※お手数でも本籍地は消してご提出下さい

4. 代理人による開示等の求め

開示等の求めをする方がご本人、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについて ご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、 別途、書類が必要となりますので、詳しくは、問い合わせ・苦情窓口までお尋ねください。

5. 通知および開示の求めの手数料

本人またはその代理人からの開示等の求めについては、500円を頂戴いたします。 （１回の申請ごとに500円分の郵便切手を申請書類と同封してください）

6. 開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請書面記載住所宛てに配達証明付書留郵便にて書面によって回答いたします。

7. 開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。 提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

8. 開示等に応じられない場合について

以下の1.〜10.に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。 なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の申請書類に不備があった場合
4. 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
5. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
7. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
8. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
10. 他の法令に違反することとなる場合

5. 個人情報の第三者提供について

当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6. 個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、データ入力業務の一部を外部に委託しています。その際、業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

7. お問い合わせ・苦情受付窓口

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

1. FAXによる場合：
   株式会社メディア･マーケティング･ネットワーク
   問い合わせ・苦情相談窓口　宛
   TEL. 03-3545-5305
2. 電子メールによる場合：
   株式会社メディア･マーケティング･ネットワーク
   問い合わせ・苦情相談窓口　宛
   E-mail：pagina@mmnnet.co.jp
3. ご来社、電話について：
   直接ご来社頂いてのお申出、電話によるお問い合わせはお受けいたしかねますので、その旨ご了承いただきますようお願い申し上げます。

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先

一般財団法人　日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
【住所】〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
【電話番号】03-5860-7565
【フリーダイヤル】0120-700-779
（※受付時間　平日9:30〜12:00, 13:00〜16:30）

情報セキュリティについて

1. 情報の暗号化について

株式会社メディア・マーケティング・ネットワークのWEBサイトでは、 当社の管理下にある情報の紛失・不正使用・改ざんを防ぐための措置が取られています。 インターネット調査において必要がある場合、オンライン上でのお客様のプライバシーを守るために、 DigiCert社※より認証を受け、「SSL（Secure Socket Layer）」と呼ばれる 強固な特殊暗号通信技術を使用しています。

※DigiCert社は、法人向けTLS/SSLサーバ証明書、PKI、IoT、署名ソリューションを提供するグローバルリーディングカンパニーであり、 インターネット上での認証と電子認証証明書の発行管理を行う第三者機関です。

特定機微な個人情報取得について

1. 特定機微な個人情報取得、利用、提供について

特定の機微な個人情報を取得、利用、提供する場合、 「特定機微な個人情報取得に関する同意書」の様式を用い、 事前に個人情報保護管理責任者に確認を行い、 実施の承認を得た上で、（用紙の場合）同意欄への記入、 もしくは（Ｗｅｂの場合）同意ボタンの押下、電子メールの申込書等、 クリック等の本人のアクションを伴う、 明示的な同意（本人の「文書による同意」）を得ることといたします。 「特定機微な個人情報取得に関する同意書」については、原本は当社に保管し、 複写をご本人にお手渡しいたします。

※「特定機微な個人情報取得に関する同意書」は当社指定の様式をご利用いただきます。

第1章　目的

第1条（本規約の目的）

本規約は、株式会社メディア･マーケティング･ネットワーク（以下では、「MMN」という）がインターネット･電子メールを通じて行うリサーチ事業（アンケート調査、インタビュー）に関して、第2条に規定する会員とMMNの間における権利義務を定めることを目的とします｡

第2章　会員

第2条（会員登録）

1. 本規定を承諾の上、入会手続を完了し、MMNにより入会の承諾を得たものを会員とし、パヒナ会員と呼びます｡
2. 登録は、一人について一登録とします｡また、同一のメールアドレスによる複数登録は原則として認めません｡
   ただし、同居家族に限って認める場合があります。
3. 会員登録希望者が以下に該当する場合は会員登録をすることができないものとします。また、その他MMNが不適切と認める場合には、登録を拒否することがあります｡
   1. 年齢が6歳未満の場合
   2. 日本国外に在住している場合
4. MMNは、会員登録希望者を会員として承認することを不適当と判断した場合、会員登録希望者による会員登録手続きの完了後またはMMNによる承認後の場合であっても、会員登録の削除を行うことができるものとします。

第3条（会員の義務）

1. 会員は、本規約を遵守する義務を負います｡
2. 会員は、登録されている会員情報に変更が生じた場合には、すみやかに、登録事項を変更する義務を負います｡
3. 会員は、アンケートの内容及びアンケートを通じて知りえた情報について、守秘義務を負います｡ 守秘義務とは、アンケート調査に係る質問の内容その他を通じて知り得た情報および調査回答用サイト上に使用されているテキストデータ、 画像データ、動画データその他すべてのデータをいかなる手段・方法によっても 当社および会員本人以外の第三者へ開示または漏えいせず、かつアンケートへの回答以外のいかなる目的にも使用・転用しない義務、 ならびにアンケート調査への回答内容をMMNおよび会員本人以外の第三者に一切開示または提供しない義務を含みますが、これらに限定されません。 本項に定める会員の守秘義務は、第６条所定の退会手続き完了後または第７条所定の会員登録の削除後においても消滅しないものとします。
4. MMNから会員に対して発信された電子メールが不達となる状態が連続して３回を越えた場合、 MMNは会員の承諾を得ることなくメール配信を一時停止し、または会員登録を削除することができるものとします。

第4条（費用負担）

会員は、インターネット接続料金、接続の際の通信費、電話･ファクシミリなどの通信費、及び、その他の費用を負担します｡

第5条（禁止行為）

会員は、以下の行為をしてはなりません｡

(1) 法律に違反する行為、又はその恐れのある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) パヒナの運営を妨げる行為
(4) パヒナを利用した営業活動、又はそれに類する行為
(5) 他の会員、又は、第三者を害する行為
(6) 虚偽の個人情報の登録
(7) 同一人物による重複会員登録
(8) 虚偽または事実に反する調査回答をする行為
(9) アンケート調査の回答を他人に代行させる行為
(10) 他の会員に対するアンケート調査の回答を代行する行為
(11) 会員登録･アンケートへの参加を通じて得た情報をアンケートへの回答以外の目的で利用すること
(12) 不正回答をする行為
(13) 前号までに記載された行為に類する行為

第6条（退会）

会員が退会を希望する際には、退会申出手続を行う必要があります｡
MMNは、会員からの退会手続を受信した際には、遅滞なく社内における退会手続を完了し、会員登録情報を抹消します｡

第7条（登録削除）

1. MMNは、会員が第５条記載の禁止行為を行うなど、MMNが会員を不適切と認める場合には、当該会員の事前の承諾を得ることなく、当該会員の登録を削除することが出来ます｡
2. MMNは、当該会員に対して会員登録の削除の通知を送信した後、当該会員からの当該措置に関連する問い合わせに対してその理由などを回答する義務を一切負わないものとし、会員はあらかじめこれを了解するものとします。
3. MMNが会員登録を削除する場合、当該会員の個人を識別できる情報および会員に付与されたポイントを含め会員登録手続きの際に登録された会員登録情報を一定期間経過後、全て削除するものとします。

第3章 謝礼

第8条（ポイント制）

1. 会員がMMNの依頼するアンケートに不備なく回答し、回答期限までにMMNが回答を受信可能となった場合、当該会員はアンケートに記載されたポイントを取得します｡
2. ポイントの合計数が1000ポイントを超えた場合、会員は、謝礼として、1000ポイント以上500ポイント単位のポイントを、1ポイント1円に換算して、換算金額分の図書カード、または、商品券の送付を請求することが出来ます｡ また、ポイントの合計数が1000ポイントを超えた場合、会員は、謝礼として、1000ポイント以上1000ポイント単位のポイントを、1ポイント1円に換算して、換金金額分のAmazonギフト券（Eメールでお届け）の送信を請求することが出来ます。
   但し、ポイントの合計数が500ポイントを超えて1000ポイントに満たない場合、会員は、謝礼として500円分のAmazonギフト券（Eメールでお届け）の送信を請求することが出来ます。
3. 会員は、MMNに対して、前項記載の送付請求のメールを発送した時から、60日を経過しても謝礼が届かない時、または、申し込んだ謝礼と異なる謝礼が届いた時には、遅滞なくMMNに対してその旨連絡することとします｡
   上記受信可能時から120日が経過した後には、MMNは、不着、又は、謝礼違いのお問い合わせに対して、責任を負いません。
4. 会員の登録情報が、事実と異なることが原因となって、謝礼が届かない場合、MMNは、再発送等その不着の責任を負いません。

第9条（ポイントの失効）

1. 会員が獲得したポイントは、暦年7月1日に失効します。しかし、会員が4月1日から6月30日までの更新期間内に、パヒナ会員ホームページ（http://www.mmnnet.co.jp/）上において、ポイント更新手続を行った場合には、更新手続を行った翌年の6月30日まで、ポイントを持ち越すことが出来ます。
2. 2004年6月30日までに会員となった会員は、経過措置として、前項に関わらず、2005年7月1日にはそれまでに取得したポイントは失効しません｡前記ポイントは、更新手続なしに2006年6月30日まで持ち越すことが出来ます｡
3. 第6条により、退会手続を行った会員のポイントは、退会申し込みをMMNが受信可能となった時点で失効します｡
4. 第7条により、登録削除となった会員のポイントは、MMNが登録削除のお知らせの送信手続を行った日から、30日経過した時点に、失効します｡

第4章 その他

第10条（アンケート結果等の帰属）

1. アンケート、及び、その集計結果に関する権利は、MMNに帰属します｡
2. MMNは、その裁量において、アンケートを依頼する会員の決定（選出）をすることができます。

第11条（個人情報の保護）

1. MMNは、登録された会員情報を適切に管理する誠実義務を負います｡
2. MMNは、登録された会員情報を、アンケートを依頼する会員の決定（選出）、アンケート結果の集計･分析、報酬の送付の目的で利用します｡
3. MMNは、登録された会員情報を、法で許された場合を除いて、事前の承諾なく、前項記載の目的以外で利用しません｡

第12条（パヒナの中断･廃止）

1. MMNは、以下に該当する場合には、会員の事前の承諾を得ることなく、パヒナ事業を中断することが出来ます｡
• システムの更新･認証システムの変更及び定期保守
• 火災、停電、天災などの不可抗力
• その他、前項までに類する場合
2. MMNは、その判断により、パヒナ事業を廃止することが出来ます｡但し、その場合には、会員に対して、登録されたメールアドレス宛てに、廃止する旨を知らせ、廃止までに加算されたポイントのうち3000点を超えるものについては、第８条にしたがい、30日を越える期限を定めて会員にポイント交換の機会を与えます。

第13条（責任）

1. MMNは、通信回線やコンピュータなどの障害による本サービスの中断、遅延、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより会員に生じた損失、損害などについて、一切の責任を負わないものとします。
2. 会員が本規約その他諸規定等に違反し、MMNあるいは第三者に損害を与えた場合、MMNは会員が所有する全てのポイントまたは景品等の提供を無効にするとともに、当該会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第14条（規約の変更）

MMNは、本規約を、会員の承諾なく、変更することが出来ます｡ 但しその場合には、会員に対して、登録されたメールアドレス宛てに、30日以上前に規約の変更のお知らせを送信し、会員に対して退会の機会を与えます｡

第15条（専属的合意管轄）

本規約、又は、パヒナ事業に関して生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を管轄裁判所とします｡

以上
（附則）
制定：２０００年７月２６日
改定：２００４年７月２５日
改定：２０１１年３月　１日
改定：２０１５年１月２９日
改定：２０１８年７月３１日